今、私たちは生物多様性劣化や気候変動、貧困や地域格差、社会的不公正や人権侵害、難民や地域紛争などをはじめとする様々な地球規模の社会課題に直面しています。これらの社会課題は地域の社会課題とも密接につながっており、私たちの生活にも多大な影響を及ぼしています。

 世界的には1970年頃から人類の危機が意識されるようになり、1980年代後半に持続可能な開発(Sustainable Development)の概念が強調されました。2005年から10年間は国連ESD(Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育)の10年としてキャンペーンが行われ、今を生きる大人と次世代の主人公となる子どもを含めた様々な取り組みが行われました。そして、2015年9月25日から開催された第70回国連総会では、持続可能な開発のための目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が採択され、環境、経済、社会および文化を調和させた持続可能な社会の実現に向けた世界共通のゴールができ、日本でも環境省や外務省など省庁の動きに続き、経団連の「企業行動憲章」がSDGsを前面に押し出した形で改定され、国・自治体・企業・NPO・学校など世代を問わず多様なステークホルダーが取り組みを行うようになってきています。

 社会課題は、環境、経済、社会、文化などが相互に関係していて複合的であり、多種多様なステークホルダーが連携して、現代社会の課題を自らの問題としてとらえ、持続可能な社会を創造していくことが必要です。そのためのノウハウの共有と連携のプラットフォームとして、そして社会貢献であったとしても、それはボランティアではなく、だからといってビジネスだけのために取り組むわけでもなく、本当の意味で持続可能な世界を創っていくために新たな価値の創出をし、ビジネスや地方創生につなげていけるような人と人のつながりを大切にした組織が必要であると考えています。